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BIG4・コンサルは株式投資できない?監査法人系ファームで資産形成するときの注意点

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株取引禁止

こんにちは、 トモ(@tomo_web_jp)です。

BIG4や監査法人系のコンサルファームに入ると、「株って買っていいの?」という話が出てきます。

これ、けっこう大事な話です。

給料が上がる。資産形成もしたい。新NISAも気になる。米国株も買いたい。

でも、会社のルールを雑に扱うと、かなり面倒なことになります。

お金を増やしたいのに、本業で変なリスクを取るのは普通に嫌ですよね。

本記事のテーマ

BIG4・監査法人系コンサルファームで働く人が、株式投資や資産形成を考えるときに知っておきたいルールと注意点を整理します。

読者へのメッセージ

この記事では、会社ごとの細かいルールを断定するものではありません。

最終的には、自分の所属会社・部署・職位・担当クライアントのルールを確認してください。

ただ、僕自身がコンサルファームにいた経験から言うと、「なんとなく怖いから何もしない」よりも、「何がダメで、何なら現実的か」を分けて考えた方がいいです。

株が買いにくいなら、別の資産形成を考えればいい。

不動産投資、米国株インデックス、投資信託、キャリアアップ。

正直、手札はいくつかありますよ。

目次

結論|BIG4・コンサルでも資産形成はできる。ただし、個別株はかなり慎重に見た方がいい

まず結論です。

BIG4や監査法人系のファームに所属していても、資産形成そのものが禁止されるわけではありません。

ただし、個別株、とくに日本株や担当クライアントに関係する株式はかなり慎重に扱う必要があります。

理由は大きく2つです。

  • 監査人としての独立性
  • インサイダー取引規制

この2つがあるので、「普通の会社員と同じ感覚で株を買う」のはやめた方がいいです。

特に、監査法人系のグループにいる場合は、監査部門に直接所属していなくても、独立性のルールや社内の申告ルールが関係することがあります。

ここ、ややこしいんですよね。

「自分は監査をしていないから関係ないでしょ」と思いたくなるのですが、会社のルール上はそう単純ではないことがあります。

BIG4・監査法人系ファームで株式投資が注意される理由

1. 監査人の独立性を守る必要がある

監査法人は、企業の財務諸表が適切に作られているかを確認する立場です。

その立場の人が、監査先企業の株式を持っていたらどうでしょうか。

「株価が下がると困る」という利害関係が出ます。

もちろん、本人は中立に仕事をしているつもりかもしれません。

でも、監査は「実際に中立であること」だけでなく、「外から見ても中立に見えること」が大事です。

ここが、普通の会社員の株式投資と大きく違うところです。

監査法人系の会社では、担当クライアントだけでなく、関連会社、親会社、子会社、場合によっては配偶者や家族名義の保有まで確認対象になることがあります。

このあたりは会社ごとに運用が違うので、必ず自社のルールを確認してください。

2. インサイダー取引規制に触れる可能性がある

もうひとつが、インサイダー取引です。

コンサルや監査、税務、アドバイザリーの仕事では、上場企業の内部情報に触れることがあります。

業績、組織再編、M&A、新規事業、撤退、重要な契約。

こういう情報を仕事で知って、その情報が世の中に出る前に株を売買したら、当然問題になります。

これは「自分だけ少し儲けた」みたいな軽い話ではありません。

職業人生の信用に関わります。

会社員として資産形成したいのに、そこで変なリスクを取るのは割に合いません。

小銭を拾いに行って、本業の看板に泥を塗る。これは一番やっちゃいけないやつです。

では、BIG4・コンサルは株を一切買えないのか

ここは誤解しやすいところです。

「BIG4に入ると株式投資は全部禁止」とまでは言い切れません。

ただし、会社ごとにルールがあります。

同じBIG4系でも、監査部門、コンサル部門、税務、アドバイザリー、職位、担当クライアントによって扱いが変わることがあります。

なので、ざっくり言うとこうです。

投資対象考え方
担当クライアントの個別株基本的に避ける。社内ルール上も厳しく制限される可能性が高い
監査クライアント・制限対象企業の株保有できない、または事前承認・売却が必要になる可能性がある
日本の個別株所属会社のルール確認が必須。対象企業リストとの照合が必要になることがある
米国株・海外株可能な場合もあるが、会社ごとの申告・承認ルールを確認する
投資信託・ETF個別株より現実的な場合がある。ただし社内ルール確認は必要
不動産投資株式とは別の資産形成手段。ただし本業への影響や借入リスクは見る

大事なのは、「できる・できない」をネット記事だけで判断しないことです。

会社のコンプライアンス部門、独立性チェックの仕組み、社内ポリシーで確認する。

ここを飛ばさないように、本質を理解しましょう。

僕なら、個別株で頑張りすぎない

僕の考えとしては、BIG4や監査法人系ファームにいるなら、個別株で頑張りすぎなくていいと思っています。

もちろん、個別株投資が好きな人もいます。

企業分析が好きで、決算を読み、株価を追い、売買タイミングを考える。

それ自体は面白いです。

でも、監査法人系のコンサルとして働いているなら、そこで無理をする必要はないかなと。

なぜなら、個別株は「楽しいけど、管理も面倒」だからです。

  • この銘柄は買っていいのか
  • 担当クライアントに関係しないか
  • 家族名義はどう扱われるのか
  • 売買前に申請が必要なのか
  • 職位が上がったらルールが変わるのか

この確認に頭を使うくらいなら、もっとシンプルに資産形成した方がいい。

僕はそう考えています。

会社員コンサルが資産形成で見るべき3つの方向性

では、株式投資に制限があるかもしれない会社員コンサルは、どう資産形成すればいいのか。

僕なら、次の3つで考えます。

1. 投資信託・ETFでシンプルに積み立てる

まずは、投資信託やETFです。

個別株よりも管理しやすく、資産形成の土台にしやすいです。

特に、新NISAを使ったインデックス投資は、会社員にとって現実的な選択肢です。

毎日売買する必要もありません。

仕事中に株価を見なくていい。

ここが大事です。

コンサルの仕事は、普通に忙しいです。

クライアント対応、資料作成、会議、レビュー、炎上対応。

そこに短期売買まで入れると、頭の中がごちゃごちゃします。

僕は、資産形成は本業を壊さない範囲で続けるのが大事だと思っています。

2. 不動産投資で会計・税務・借入を学ぶ

次に、不動産投資です。

これは僕自身がかなり取り組んでいる領域です。

不動産投資は、ただ家賃をもらうだけではありません。

  • 融資
  • 金利
  • 返済期間
  • 減価償却
  • 税金
  • 修繕
  • 空室
  • 売却

このあたりを全部見ます。

正直、面倒です。

でも、コンサル経験とは相性があります。

数字を見る。構造を見る。リスクを見る。改善余地を見る。

この感覚は、仕事にもかなり近いです。

不動産投資は、クリックひとつで買えるものではありません。

だからこそ、変な勢いだけで始めるのはおすすめしません。

でも、会計・財務・税務・融資に興味がある人にとっては、かなり学びが多い資産形成だと思っています。

僕の場合も、株だけではなく、不動産投資を組み合わせることで、資産形成の見え方がかなり変わりました。

借入があるから怖い。

でも、借入があるからこそ、金利や返済期間、キャッシュフローを見る力がつきます。

このへん、少しゲームっぽいんですよね。

もちろん、現実のお金なのでゲーム感覚だけではダメです。

ただ、自分の手札を見ながら、どこに歪みがあるかを探す感覚はあります。

利益は、わかりやすい正解からではなく、少しズレたところから出ることがあります。

不動産投資は、そのズレを見つける訓練にもなります。

僕の資産形成全体の考え方は、こちらの記事にまとめています。

不動産投資をこれから相談する場合の考え方はこちらです。

\不動産投資を始める前に、まずは相談/

3. まずは本業で稼ぐ力を上げる

最後に、本業です。

これを言うとつまらないのですが、会社員コンサルにとって本業の収入はかなり大きいです。

資産運用で年利5%を狙うより、年収を100万円上げる方が早い時期もあります。

特に20代後半から30代前半なら、まずは本業に振り切る選択もかなり現実的です。

スキルを上げる。

英語をやる。

会計やシステムを学ぶ。

転職市場で評価される経験を積む。

このあたりは、あとから資産形成にも効いてきます。

僕自身も、人材業界からERP、外資コンサル、外資ITとキャリアを移してきました。

最初から全部うまくいったわけではありません。

でも、仕事で得た経験が、投資や副業にもつながっている感覚はあります。

資産形成は、お金だけの話ではないです。

稼ぐ力、借りる力、考える力、続ける力。

このへんが全部混ざっています。

BIG4・コンサルが資産運用で最初に確認すべきこと

ここからは、実務的な確認事項です。

資産運用を始める前に、最低限ここは確認した方がいいです。

  • 自社の株式投資ルール
  • 事前申請が必要な投資対象
  • Restricted Entity Listなどの制限対象リスト
  • 担当クライアントと関連会社の範囲
  • 配偶者・家族名義の保有ルール
  • 投資信託・ETFの扱い
  • 副業・不動産投資の社内申告ルール

面倒ですが、最初に確認しておくと後が楽です。

逆に、ここを曖昧にしたまま資産運用を始めると、あとから焦ります。

「これ、買ってよかったんだっけ?」

「家族名義なら大丈夫なの?」

「担当クライアントになったら売る必要がある?」

こういう不安を抱えながら投資するのは、かなり気持ち悪いです。

資産形成は長く続けるものなので、ルール面の不安は早めに潰した方がいいです。

やってはいけない資産運用

逆に、これはやめた方がいいと思うものもあります。

  • 社内ルールを確認せずに個別株を買う
  • 担当クライアントや関係会社の株を軽い気持ちで買う
  • 家族名義なら問題ないと勝手に判断する
  • 仕事で知った情報をもとに売買する
  • 短期売買にのめり込んで本業が崩れる
  • 高収入会社員を狙った怪しい投資話に乗る

特に、最後の怪しい投資話。

これは本当に気をつけた方がいいです。

高収入の会社員、コンサル、外資系勤務。

このあたりの属性は、投資案件を売りたい人から見ると、かなり狙いやすいです。

「節税できます」

「紹介制です」

「今だけです」

「富裕層だけがやっています」

こういう言葉が出てきたら、一回止まりましょう。

本当に良い投資なら、焦らせなくても説明できます。

焦らせてくる時点で、だいたい怖いです。

「今だけ」は、だいたい今じゃなくてもいいです。
マズハオチツケ。

僕が考える現実的な資産形成の順番

BIG4やコンサル系の会社員が資産形成をするなら、僕はこの順番が現実的だと思っています。

順番やること理由
1社内ルールを確認する投資してよい範囲を先に把握する
2生活防衛資金を作る投資以前に、家計を安定させる
3新NISA・投資信託を検討する個別株より管理しやすい
4本業の収入を上げる若い時期は収入増のインパクトが大きい
5不動産投資など別の資産形成を学ぶ借入・税務・キャッシュフローの理解が深まる

この順番で考えると、かなり落ち着きます。

いきなり難しい投資に行かなくていいです。

まずは、社内ルール。

次に、家計。

その次に、シンプルな投資。

余力が出てきたら、不動産投資や副業を考える。

ほんと、このくらいで充分だと思います。

まとめ|株が買いにくいなら、別の勝ち筋を探せばいい

BIG4や監査法人系コンサルファームにいると、株式投資には注意が必要です。

特に、監査クライアントや制限対象企業の個別株は、かなり慎重に扱う必要があります。

インサイダー取引も、絶対に軽く見てはいけません。

ただ、だからといって資産形成を諦める必要はありません。

投資信託やETFでシンプルに積み立てる。

本業で稼ぐ力を上げる。

不動産投資のように、株式とは違う資産形成を学ぶ。

手札はいくつかあります。

僕は、資産形成は「何を買うか」だけではなく、「どういうルールの中で、自分の強みを使うか」だと思っています。

コンサルとして働いているなら、数字を見る力、構造を考える力、リスクを分解する力は、資産形成にも使えます。

せっかくなら、その力をちゃんと使いたい。

株が買いにくいなら、そこで止まらなくていいです。

別の勝ち筋を探せばいい。

僕はそんな感じで、不動産投資や米国株、キャリアを組み合わせながら資産形成を続けています。

資産形成全体の考え方はこちらにまとめています。

不動産投資を検討する場合は、最初に相談先を整理しておくと失敗しにくいです。

\会社員の不動産投資、まずは相談/

参考情報

  • 金融庁「インサイダー取引規制に関するQ&A」
  • 日本公認会計士協会「監査人の独立性チェックリスト」
  • 日本公認会計士協会「被監査会社等の株式保有又は出資について」

※本記事は、一般的な考え方と個人の経験をもとにした内容です。所属会社・部署・職位・担当業務によってルールは異なります。実際の投資判断や社内ルールの確認は、ご自身の責任で行ってください。

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